Empery Digital Inc.

マネックス証券は、来週のビットコインが米国株高によるリスクオンムードに下支えされる一方、FOMC議事要旨や米イラン情勢、企業によるBTC売却への警戒から神経質な展開になるとの見方を示した。直近の価格レンジとして上値はBTC＝68,000ドル（約1081万円）、下値はBTC＝58,000ドル（約922万円）を意識する。8月19日に発表される7月のFOMC議事要旨では、タカ派的な議論の広がりが確認されれば米金利上昇とドル高を通じてビットコインの売り圧力が強まりやすいと指摘。米イラン情勢ではホルムズ海峡の正常化を巡る協議が焦点で、交渉決裂や軍事的緊張の再燃は原油高とインフレ懸念を通じてビットコインの重石になると分析した。企業によるBTC売却では、ストラテジーが7月以降売却を続けているほか、エンペリー・デジタルも保有BTCの一部を現金化しており、こうした動きが他の保有企業にも広がれば需給悪化により下げを加速する可能性があるとしている。

かつてビットコインを保有していた多くの上場企業が、価格変動や債務負担への対応、事業優先順位の変更を理由に、デジタル資産の保有比率を引き下げるか、全量を売却している。サツマ・テクノロジーは株主の承認を得て、約668BTC（約4350万ドル相当）を売却し、投資家への資本返還とロンドン証券取引所での株式非公開化を進める。ビットディアは2026年2月に残りの全ビットコイン943BTCを売却し、AIデータセンター事業へ軸足を移した。シークアンス・コミュニケーションズは、転換社債の返済とADS自社株買いのため、ほぼ全てのビットコインを売却。追加購入の計画はなく、半導体事業に再注力する。ジーニアス・グループは全ビットコインを売却して約850万ドルの債務を返済。プレネティクスは510BTCを4130万ドルで売却し、今後デジタル資産を購入しない方針を打ち出した。大口保有企業で完全撤退していない例では、MARAホールディングスが転換社債の返済のため約1万5133BTC（約11億ドル相当）を売却。エンペリー・デジタルは自社株買いと債務返済のためビットコインのほぼ半分を売却した。ストラテジーは約3620BTC（約1億3800万ドル相当）を売却し、ビットコインを活用した収益プログラムを開始して準備金の強化と優先株配当の支払いに充てる。さらに、ナカモト・インク、スマーター・ウェブ・カンパニー、カンゴ、エクソダス、デジタルXなどの企業は、より積極的な暗号資産運用戦略へと転換し、事業運営、買収、債務返済に必要な場合に売却を行っている。これは、ビットコインがもはや永久保有すべき資産とは見なされず、流動性と資本配分が意思決定の主な要因となっていることを反映している。