Bitcoin Japan Corporation

Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は29日、100％子会社のBTC JPN Ltd.によるビットコインの初回購入が完了したと発表した。取得数量は11.9188BTCで、購入日は28日、1BTCあたりの取得単価は8万3,857.43ドル、購入代金は99万9,479.94ドルとなり、1ドル＝157.32円で換算すると約1億5,724万円に相当する。同社は18日、子会社を通じてビットコイントレジャリー事業とビットコイン関連資産運用事業を始めると開示しており、購入代金と売買手数料の合計で100万ドルを初回購入の上限としていたため、今回の取得はこの枠内で実施した。これとは別に、日本からの送金手数料として約8万5,000円（約540ドル）を費用計上した。同社グループは追加購入を続ける予定で、時期や数量、金額は18日の開示で示した本事業の投資資金総額の上限6億6,200万円の範囲で決める。2027年3月期の連結業績への影響は精査中で、保有するビットコインは四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上する。

ビットコインジャパン株式会社は「BJC AI LABS」ブランドの商標を出願し、エンボディドAIやロボティクス、フィジカルAIへの投資を本格化させる方針を明確にした。2026年8月18日に提出された出願はデータ収集やAIモデル学習、産業別エンボディドAI開発などを対象とし、既存の「BJC ROBOTICS」と並ぶブランドとして位置付けられる。同社はすでに31億2000万円の初期投資資金を投入し、スペースXやフィギュアAIなどに出資している。フィリップ・ロードCEOは独占インタビューで、現在ビットコインを1枚も保有しておらず、長期的には資本基盤の最大12.5％をデジタル資産に配分する用意があると述べた。同社はレイトステージの未上場AI企業への投資、レアアースなどの戦略資産、フィジカルAI事業の3本柱で事業を展開する方針だ。

Bitcoin Japanが転換社債型新株予約権付社債と新株予約権により約97億円を調達し、うち6億6200万円をビットコイン購入に充てる計画を発表した。同社はビットコイン・トレジャリー戦略を掲げながらこれまで保有量ゼロが続いており、今回が初の取得となる可能性がある。前回の新株予約権では9億8800万円をビットコイン保有に充てる計画だったが、行使価額の修正で実際の調達額が31億4500万円にとどまり、ビットコインへの充当はゼロだった。フィリップ・ロード社長はガバナンスやセキュリティ体制の整備と取得価格を重視する姿勢を示しており、今後は市場環境を踏まえて2026年8月から2028年2月までの間に選別的に取得する方針だ。