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神州信息は9月22日夜の公告で、持分法子会社の楊凌農業雲服務有限公司が、農業ビッグデータ子会社である神州遠景（西安）科技発展有限公司への投資から、定方向減資方式で撤退する予定だと発表した。減資価格は1300万元。今回の減資により神州遠景の登録資本金は2000万元減少し、減資前の登録資本金の66.6667％に相当する。減資完了後、楊凌農業雲は神州遠景の株式を保有しなくなり、神州遠景は上場会社の連結決算範囲から外れる。初歩的な試算では、投資収益92万4600元が発生する見込み。神州遠景は2018年5月28日に設立され、登録資本金は3000万元。減資前は楊凌農業雲が66.6667％、黄治天が33.3333％を保有していた。2025年の営業収入は109万8300元、純損失は688万3800元。2026年上半期の営業収入は0元、純損失は64万2900元だった。神州信息の上半期の営業収入は41億2500万元で前年同期比6.73％減、上場会社株主に帰属する純損失は2億8300万元で前年同期比193.55％減となった。

このほど、科藍軟件は上海図霊智算量子科技股份有限公司と戦略的協力協定を締結し、「量子基盤ハードウェア—量子セキュリティ基盤—金融コンピューティングサービス—銀行業務システム」の連携構築を目指す。現在、銀行ITを主業または中核事業とし、量子技術関連の製品、提携、投資、プロジェクト進展を公表している企業には、少なくとも神州信息、高偉達、科藍軟件、天陽科技が含まれ、量子通信、耐量子暗号、量子コンピューティングをカバーしている。このうち神州信息はすでに金融機関での導入事例を持ち、高偉達と科藍軟件は主に産業提携を通じて参入し、天陽科技は投資と産業アライアンスから着手している。ただし、金融分野における量子技術の大規模実用化には、技術成熟度、既存システムとの互換性、投資対効果の測定可能性など、依然として複数のハードルが存在する。専門家は、量子鍵配送と耐量子暗号という二つの技術ルートが並行して発展しており、金融機関が早期に専用ハードウェアへ大規模投資した場合、技術ルートの変更に伴う埋没費用に直面する可能性があると指摘している。