D-Waveの第3四半期:政府の後押しと契約 vs. 売上未達と割高なバリュエーション
政府によるお墨付きと出資の可能性 D-WaveはIDC MarketScapeでLeaderに選ばれ、米国政府が株式を取得する可能性は60%超。さらにCHIPS法に基づく1億ドルの助成金を確保し、政府が少数株主として出資することで信頼性が高まった。
政府によるお墨付きと資金提供は、同社株にとって大きな追い風となる。
商業化の進展とアナリストの格上げ 受注額は1,120%超増の3,550万ドル、受注残高は4,070万ドルに達し、BMOがOutperformでカバレッジを開始。NTT DOCOMOとAT&Tが実際の本番アプリケーションを導入し、商業化の進展を示した。
好調な受注と実際の導入は、D-Waveの技術への需要拡大を示している。
売上未達とCFOの退任 売上高は81%減少し、310万ドルと予想を下回った。さらにCFOが退任を発表。こうした事業上の後退は、実行力と財務の安定性への懸念を高めた。
売上未達と経営陣の交代は、投資家にとってネガティブなシグナルだ。
極端なバリュエーションと競争圧力 D-Waveは予想売上高の93倍で取引され、業界平均の4.4倍を大きく上回る。IonQやQuantinuumとの競争格差も広がっている。地政学的リスクやAI関連の売り圧力も重しとなり、株価は過去1年で36%下落した。
高いバリュエーションと競争上の脅威は、株価を押し下げた主要なリスクだ。